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法人会員のプラン

会員種別 法人会員
PDF文献ダウンロード費用 年間100,000円(税別)

※退会手続きはご登録後3ヶ月以降からとなりますので、予めご了承ください。
※法人会員のご登録は、オンライン登録及び、郵送による申込書送付が必要となります。

郵送登録 本ページより申込書をダウンロードし、必要事項をご記入・ご捺印の上、ご郵送にてお送りください。設定手続き完了時メールにてご連絡の上、ID/パスワード記載の会員通知書をご郵送いたします。
郵送先:有限会社大道学館事務所
〒812-0054 福岡市東区馬出3-1-1 九州大学医学部法医学教室内
申込書のダウンロード

法人会員規約

〔臨牀と研究 会員規約〕
第1章 法人会員規約

第1条(適用)
1.有限会社大道学館事務所(以下「大道学館」といいます。)は、インターネッ トを利用して運営、提供する「臨牀と研究」の利用に関し、法人会員規約を定めます。
2.法人会員規約は、臨牀と研究上の各サービス(以下、臨牀と研究で提供される各サービスを総称 していうときは、単に「サービス」といいます。)を、臨牀と研究の法人会員(以下「法人会員」といいます。)が利用する場合の一切の事項に適用されます。
3.法人会員規約は、法人会員のみに適用される規約を「臨牀と研究個人会員規約」の特則として定めるものです。従って、法人会員規約に定めのない事項については、法人会員の利用の場合にも「臨牀と研究個人会員規約」が適用されるものとし、また「臨牀と研究個人会員規約」と法人会員規約で、同一事項について異なる定めがある場合には、法人会員の利用においては法人会員規約が優先適用されます。

第2条(法人会員規約の変更)
1.法人会員規約は、法人会員の了承を得ることなく、追加、変更される場合があります。
2.法人会員規約の追加、変更は、特に適用開始時期を定めない限り、大道学館が当該追加、変更を臨牀と研究に表示したときをもって効力を生じ、同時に法人会員の了承があったものとみなします。

第2章 法人会員契約

第3条 (法人会員の種類)
法人会員には、発行ID数によって月額利用料が設定されている従量制法人会員があります。

第4条(利用申込み)
4‐1 従量制法人会員
1.従量制法人会員を希望される場合には、大道学館が別途定める書類により入会申込みをいただきます。大道学館は、提出された書類を審査の上、入会承認します。なお、審査の結果によっては、入会承認されない場合があります。
2.入会審査の必要上、申込者の商業登記簿謄本、資格証明書、印鑑証明書、その他の書類を提出いただく場合があります。
3.第1項に基づく大道学館の入会承認をもって、従量制法人会員契約は成立します。

第3章 サービスの利用

第5条(利用人数)
5‐1 従量制法人会員
1.従量制法人会員は、一つの法人会員契約で、100名までの役員、従業員、使用人、学生等(以下「従業員等」といいます。)を登録して、当該従業員等に、大道学館のサービスを利用させることができます。
2.従量制法人会員が、100名を超える従業員等にサービスを利用させる場合には、新たに別の従量制法人会員契約を大道学館と締結するものとしますが、この場合の契約においても、利用可能人数は一契約当たり100名を限度とし、以後も同様とします。

第6条(管理責任者)
6‐1 従量制法人会員
1.従量制法人会員は、従業員等の中から、従量制法人会員によるサービスの利用を管理する責任者(以下「管理責任者」といいます)を定め、その所属、役職、氏名等の必要事項を大道学館に通知するものとします。
2.大道学館は、別段定めのない限り、従量制法人会員に対する通知、連絡、その他の折衝については、管理責任者を通じて行うものとします。

第7条(利用者登録)
7‐1  従量制法人会員
1.従量制法人会員は、サービスを利用する従業員等全員の氏名、所属、役職、ID等を、大道学館所定の書式により、大道学館に登録(以下当該登録された従業員等を「登録者」といいます。)するものとします。
2.前項の登録事項に変更があった場合には、従量制法人会員は、すみやかに変更事項を大道学館に通知するものとします。
3.前項の登録事項の変更前になされた登録者によるサービスの利用については、大道学館はこれを、従量制法人会員契約に基づく有効な利用として取り扱い、所定の利用料を請求できるものとします。

第8条(会員規約の遵守)
1.法人会員は、登録者に対して、「臨牀と研究 個人会員規約」および「臨牀と研究 法人会員規約」(以下、併せて「会員規約」といいます。)を遵守させるものとします。
2.登録者が会員規約に違反した場合には、大道学館は、当該登録者のサービス利用を取消し、または法人会員契約を解除できるものとします。
3.管理責任者または登録者が、サービスの利用に関連して、大道学館あるいは第三者に損害を与えた場合には、法人会員が当該損害を賠償するものとします。

第9条(禁止行為)
個人会員規約 第18条で定めた事項の他、法人会員は、サービスの利用に関して、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
1.法人会員は、ロボット等による機械的な大量のダウンロード行為をしてはならないものとします。
2.法人会員登録者による禁止行為が行われた場合には、大道学館は、サービスの利用停止を行い、当該法人会員管理責任者に対して、適切な措置を求めることが出来るものとします。

第4章 利用料

第10条(利用料)
10‐1  従量制法人会員
1.従量制法人会員は、登録者のサービス利用に係わる利用料を、法人契約で定める支払い条件により、一括して大道学館に支払うものとします。
2.サービス毎の利用単金、料金体系、新サービスについての利用料等については、大道学館は、従量制法人会員の了承を得ることなく、1ヶ月以上の予告期間をもって、随時変更、追加する場合があります。 また契約期間内に解約された場合でも、料金の払い戻しは、一切しないものとします。

第5章 サービス利用の中止、解除

第11条(サービス利用の中止)
法人会員は、個々の登録者の一部を削除する場合、あるいは法人会員契約を解除する場合には、暦月の20日までに通知するものとし、この場合、通知月の20日をもって、登録者の削除、契約解除の効力が発生するものとします。暦月20日を過ぎてなされた削除、解除の通知については、翌月20日をもって削除、解除の効力が発生するものとします。

第12条(解除)
法人会員または大道学館が次の各号のいずれか一にでも該当した場合には、該当当事者は当然に期限の利益を喪失し、相手方に対する金銭債務をただちに弁済するとともに、相手方は、何らの通知、催告を要せず、ただちに法人会員契約を解除できるものとします。
・差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあったとき
・租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押えを受けたとき
・手形、小切手が不渡りとなったとき
・破産、会社整理開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他法的な整理手続きの申立てがあったとき、または清算に入ったとき
・解散、合併、または営業の全部もしくは重要な一部を譲渡しようとしたとき
・法人契約、会員規約に違反し、相当の期間を定めた催告にもかかわらずなお是正されないとき
・登録者が「MOL個人会員規約」第11条に該当したとき
・法人会員のメテオへの届け出事項や登録事項につき虚偽があったとき

第6章 その他

第13条(管轄裁判所)
法人会員と大道学館の間の訴訟については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

第14条(準拠法)
会員規約に関する準拠法は日本法とします。

付則
この会員規約は、2010年9月1日から実施します。